日本私立大学連盟（奥島孝康会長＝早稲田大学総長）はこのほど開いた総会で平成十四年度事業計画を決定した。教育研究に関する事業としては、中央教育審議会をはじめとする国の審議機関に対応、私立大学としての見解を取りまとめ、その審議内容および提言に対し、私立大学側の意向を強く反映させる。また、私立大学における大学教育の在り方について、大学設置基準の改革方向と大学院における教育方法を検討するとともに、大学教育と高校教育の接続問題について検討する。
　このほか、加盟大学における学生支援の参考のため、これからの学生部としての学生支援の在り方について調査・研究し、学生支援研究会議を企画する。第十一回学生生活実態調査も行う。
　経営に関する事業としては、三月に同連盟が取りまとめた「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」の内容を踏まえ、学生の身分・学籍管理に関するセーフティーネットの構築を目指し、大学設置基準の改正も視野に入れながら、学生の入学時からの身分・学籍に関し具体的な検討を進める。また、今年度は新規事業として（１）私学助成の再構築と外部資金導入方法の確立（２）私立大学におけるガバナンスの構築（３）アウトソーシング可能な教育産業育成のためのシナリオなども実施。（１）は私立大学における教学改革を後押しすることができるよう、私学助成にかかる理念も含めた配分基準の再構築を目指した検討を行うというもの。また、私立大学がその財政基盤を強化し、国際競争力のある研究活動の推進に邁進すべく、企業との共同・受託研究、特許取得管理、ＴＬＯ（技術移転機関）の活用、特許取得管理、企業からの資金獲得をはじめとする外部資金導入の推進と理念の再構築も図る。（２）は大学の管理運営組織を再構築すべく、理事長・理事会の在り方、学長や学部長との権限・役割分担など、私立大学の「ガバナンス」の構築を目指し、検討する。（３）は国立大学の法人化や私学の経営再建の中で、確実なノウハウを持ち、安心してアウトソーシング可能な競争力のある教育産業の育成が急務であるとして、現状を調査分析するとともに、今後の有り様を経済界との共同作業を通して検討する。
　このほか、三月に同連盟加盟大学などが出資して設立された、大学事務受託会社に対し、運営に関するアドバイザーとして支援するとともに、加盟大学に情報を提供、運営を側面から支援する。