日本私立医科大学協会は五月十六日、東京・虎ノ門のホテルオークラで第六十六回総会を開催した。石井昌三会長（順天堂大学理事長）が任期半ばであるが、健康上の都合により辞任し、新会長に川�ｱ明�ｺ氏　川崎医科大学理事長を選出した。また、平成十四年度事業計画も決定。病院部会の中に新たに二つの委員会を設け、厚生労働省が行う医療行政に対し、大学病院医療の在り方などについて協議、検討していくことになった。

　新会長に進出された川�ｱ氏は「医療機関別の包括評価導入の問題、平成十六年度からの臨床研修必修化の問題など難しい時期にあるが、先生方のご支援を得て、精いっぱい頑張っていきたい」と抱負を述べた。副会長に吉岡博光・東京女子医科大学理事長、堀江孝至・日本大学医学部長、柿田章・北里大学病院長の就任が承認された。また、代表理事の交代についても協議され、新たに赫彰郎・日本医科大学理事長、堀田知光・東海大学医学部長、大久保利晃・産業医科大学長が就任した。
　事業計画では、病院部会に新たに「特定機能病院に関する委員会」「医療安全対策委員会」が設けられた。「特定機能病院に関する委員会」では、特定機能病院に関する諸問題を整理するとともに、協会理事会に諮りつつ、医療行政の適切な改善が図られるよう努める。特に厚生労働省が提案している医療機関別の包括評価の導入に対して、特定機能病院が高度な医療機能を十分発揮できる医療政策を行うよう働きかける。「医療安全対策委員会」では、厚生労働省が「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動」を提唱、行政・医療関係者が一体となって取り組むこととしていることを踏まえ、加盟大学附属病院における医療安全の推進を奨励していく。このほか、学生定員に関する委員会が文部科学省、厚生労働省と連携・協議し、慎重にこの問題への対応を図っていく。財務担当理事者会議では私立医科大学（医学部）の財政問題全般の検討、国の厳しい予算要求の下での経常費補助金の在り方、消費税問題等税制上の問題について協議、検討を行う。教育・研究部会では卒後臨床研修必修化への対応、文部科学省の大学院重点化構想や「世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援」などについて協議、検討する。総務・経営部会では今年度、私立医科大学事務職員の中堅管理職者を対象に海外研修を実施する。
　報告事項では、厚生労働省医療安全対策連絡会議について、四月十七日、報告書がまとまり、幅広い医療安全対策、医療機関の特性に応じた安全管理体制を徹底すべきことが示されていると報告。
　平成十四年度私立医科大学・医学部入学者に関するアンケート調査の結果については、今春の私立医大・医学部入学者のうち六六・八％を占める千八百七十一人までが私立高校出身者であったことなどが報告された。
　また、厚生労働省医道審議会医師分科会臨床研修検討部会については、必修化後の医師臨床研修の在り方、研修施設、研修内容などを盛り込んだ中間とりまとめが出されたが、内容はこれまでのヒアリングを整理したものであり、今後、部会として具体的審議を進めていくとの方向性が厚生労働省から示された、との報告があった。