日本私立大学振興協会（北元喜朗会長＝北陸大学理事長）は六月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四年度春季総会を開き、北元会長、福場博保副会長（昭和女子大学長）を再任した。北元会長は「会員校十八校の小さな協会だが、お互いに協力し合って一つに力を結集したい。引き続き一生懸命務めさせていただくので、お力添えを」と抱負を述べた。総会では十四年度事業計画も決定した。また、田野瀬良太郎・自由民主党文部科学部会専任部会長（衆院議員）が講演した。
　事業計画では本年度も会員校相互の提携協力により、それぞれの向上発展を図るために必要な情報・資料などの提供・交換、意見交換などを行う。高等教育の新たな展望および私立大学の当面する課題などについて外部講師を招いての研修、相互研修なども実施する。もう一つの活動の柱として、日本私立大学団体連合会の会則に基づく事業の展開に参画・協力することによって、私大全体あるいは私学としての課題解決や政策推進に当たるとともに、より一層の私大の振興充実を図っていく。
　報告事項では小川繁事務局長から、政府の総合規制改革会議で大学への株式会社参入も規制改革の一環として検討課題となっているが、株式会社等が学校の設置者となることはその性質・目的と矛盾すると文部科学省が反対していることを報告。また、日本私立学校振興・共済事業団が、現在の財務相談支援センターと私学活性化促進支援センターの二つの性格を併せ持ち、私学の経営改善に関する資料提供、指導・助言を行う「私学経営相談室」の新設を計画していること、私大団体連として「みなし譲渡所得」課税制度の見直し、所得控除・損金算入限度額の拡大の実現を推進していくことなども報告した。
　「最近の私立大学にかかる諸問題について」の演題で講演した田野瀬氏は、自らも短期大学、中学高等学校などを擁する西大和学園の理事長としての立場から、大学にも規制緩和の波が押し寄せてきており、今後、大学間の競争が激化することが予想されるが、公費支出の面であまりにも私立大学と国立大学との格差が大きいと指摘。田野瀬氏が幹事長を務める短期大学振興議員連盟の活動によって、短大を取り巻く環境が大きく改善したことを紹介しつつ、私立四年制大学の議連をつくるなど、立法府（国会議員）の力を大いに活用することによって、格差是正に取り組むべきだと強調した。