日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は六月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十四・十五年度の第一回常任理事会を開き、中央教育審議会対策など当面する問題への対応等を討議した。
　中教審に対しては同連合会内で要望事項の検討を進めていたが、五月二十一日の全国理事会・全国評議員会で「中等教育において『学校選択の自由』を実質的に保障するための施策を実施すること」を要望事項とすることが了承されたため、六月三日の全私学連合「私学教育振興基本問題検討委員会」に同連合会としての要望として持ち上げたこと、また同日、自由民主党の「教育基本法検討特命委員会」が、全私学連合から教育基本法の見直しに関して意見聴取を行ったこと、その席で三人の意見発表者の一人として出席した九里茂三・同連合会副会長は、私見として教員組合による偏向教育が戦後教育をゆがめたこと、教師が尊敬される育ちをするよう家庭教育の充実に強く力を注ぐべきで、子育ての時期の親に対するしっかりとしたアプローチを考えるべきだと指摘したこと等を明らかにした。
　また政府の財政制度等審議会や経済財政諮問会議などから私学助成の削減や地方交付税の見直しなどが指摘されている問題に関して、「早急に対応すべきだ」との意見が出され、九里副会長（私学助成専門部会長）は「早急に対応したい」との考えを明らかにした。
　これに関連して「教育振興基本計画（に私学振興をはっきり位置づけること）が予算対策になる」との意見も聞かれた。さらに国立大学の独立行政法人化で教員が公務員ではなくなることから、私学教員の給与の基となっている国家公務員教育職の給与体系がなくなり、給与水準の低下、能力給の採用などが予想され、私学助成への影響を懸念する意見も聞かれた。
　こうしたさまざまな問題は、生徒減少で体力の弱っている今の私立学校にとっては大きな問題となるとして、迅速な対応を促す意見も聞かれた。
　常任理事会の冒頭では生徒数の減少で今後も会費収入の減少が見込まれることから、生徒減少期の連合会運営、方針の周知徹底のあり方、常設委員会等の統廃合、また国からの補助金が年々減少している財団法人日本私学教育研究所の運営などを検討するため、新たに特別委員会を設置することを決めているが、次々に持ち上がる問題への迅速な対応もこうした中で検討される見通しで、今年度内に検討結果をまとめる予定。