日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、六月六日、独立行政法人大学入試センター（丸山工作理事長）に対し、同センターが三月二十八日に公表した「平成十八年度からのセンター試験の出題教科・科目等について（中間まとめ）」に関する意見書を提出した。
　これは、十五年度から始まる高校の新教育課程で学習した生徒が大学入試を受ける十八年度からの、センター試験の出題教科・科目等について基本方針等を示したもの。
　中高連は意見書の中で知識・技能の確実な習得とともに、学習への関心・意欲や将来の生活に関する課題に対応する能力（思考力・判断力・表現力など）に十分意を用いた出題の工夫、わずかな得点差が合格を左右することのないよう配慮することを求めた。
　その上で今回の中間まとめに関しては、出題の対象を必履修教科中の「国語」、「地理歴史」、「公民」、「数学」、「理科」、「外国語」の六教科としたことは妥当とし、また新しい必修教科である「情報」に関しては、旧課程で学習した生徒等が不利にならないような配慮、出題を要請。さらに専門教育を主とする学科で学んだ生徒の大学受験機会が拡大していることから、専門教科の出題への一層の配慮を求めた。
　具体的な教科等に関しては、「外国語」では受験英語の弊害を解消するためにも、実施を前提とした具体的方策の検討、映像の活用への考慮を、「情報」に関しては、社会的意識の側面に配慮した出題を行うよう要請している。
　リスリングテストの導入に関しては、文部科学省の「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」が検討しており、導入に前向きな姿勢だ。
　また「情報」が出題されることになった場合、同センターでは、出題科目は「情報」一科目とし、「情報Ａ」「情報Ｂ」「情報Ｃ」及び、専門教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の各学科における情報に関する基礎的科目を出題範囲とし、いずれか一科目を学習した者にも対応した出題（選択回答）とする方針だ。