短期大学基準協会（川並弘昭会長）も同日、日短協総会終了後、第十七回定期総会を開き、協会独自の第三者評価である「協会評価」の実施を柱とする平成十四年度事業計画を決めるとともに、役員改選を行った。川並会長を再任し、副会長には坂田正二・広島文化短期大学理事長に加え、新たに関根秀和・大阪女学院短期大学長を選任した。
　「協会評価」は同協会が会員校に対して実施する第三者評価で、各短大が教育・研究機能などの一層の改善充実を図るよう、教育、研究および管理運営（財務状況を含む）の三領域で評価を行い、評価結果を公表するのが目的。平成十四年度協会評価実施要領によると、三領域で過去三年間の状況分析を基に全学を対象に「協会評価」を行っていくが、教育機能、特に教育効果に重点を置いて実施する。教育効果の指標としているのは、（１）教育理念・目標（２）教育課程（３）授業展開（授業実態の把握・単位の実質化）（４）学生の海外派遣および留学生の受け入れ状況と指導体制（５）地域に対する教育貢献の五つのポイント。同一短大における協会評価実施の周期は七年を基本とする。
　協会評価を行うのは、担当理事五人、会員校委員十人、学識経験者五人の計二十人による協会評価委員会。評価特別委員会は五つのグループに分かれ、それぞれが専門十三領域の教育効果を見る評価委員と教育機能全体を見る評価委員とに分かれ、それぞれが評価を担当する。
　このほか、社会人を含めた地域の学習需要に応えるために、多様なコースを設定した総合的な学科などについて、その特色と教育の品質を保証する評価として「適格認定評価」を実施することになった。これは教育目的と教育課程、教育組織、学習条件などとの整合性を見ることを目的としている（六月十三日に第一回評価を実施）。
　また、在籍学生数の収容定員に対する割合が五〇％以下の学部に関する取り扱いの特例措置に伴う評価も実施する。これは前年度に引き続いて行うもので、五〇％欠格校への特例措置の一つの条件である外部評価を希望する短大を対象に実施。主要項目について当該校が五段階で自己評価を行い、その根拠となる資料とともに書面で審査する。