文部科学省はこのほど、「私立高等学校等経常費助成費補助金」の平成十三年度配分状況を公表した。
　それによると同補助金の中で大半を占める一般補助の配分額は、八百四十一億七千八百九十六万一千円で、前年度比六・二％の伸びとなった。
　文部科学省の国庫補助金の対象となった各都道府県の私立高校等経常費助成総額は、六千百二十九億四千五百三十七万九千五百十九円で、前年度比〇・二％の減額だった。
　各都道府県の補助額とそれに対する国庫補助額を生徒等一人当たりの額でみると、都道府県補助額で最も高かったのは、高校の場合、（１）鳥取県の三十八万八千二百三十九円で、次いで（２）東京都の三十四万六千三百三十一円（３）新潟県の三十四万千七百九十三円などと続いている。
　それに対する国庫補助額は鳥取県が五万二千八百六十二円、東京都が四万六千五百三十八円、新潟県が四万九千二百三十四円。都道府県補助金の平均額は高校で三十万千八百二十一円（国庫補助平均額は四万千九百二十七円）、中等教育学校で三十万四千二百四十八円（同四万三千八百七十円）、中学校で二十五万七千二百六十九円（同三万九千七百二十四円）、小学校で二十三万五千六百二円（同三万五千七百八十四円）など。
　一方、同補助金の補助別補助のなかの過疎高校特別経費に係る都道府県補助金総額は八億九千六十四万六千五十円で、それに対する国庫補助金は二億九千六百八十六万七千円。