全国私学振興会連合会（会長＝加納弘・東京都私立学校教育振興会理事長）は、六月六日、札幌市の札幌ガーデンパレスで総会を開き、新年度の事業計画、収入支出予算などを決めた。
　同連合会の平成十四年度事業計画は、私学振興会未設置県に対する設立促進の働きかけや都道府県私学振興会の業務運営に関する調査研究、事務職員を対象にした研修会や事務局長等による協議会の実施等を柱としたものだが、この日の総会では大阪府私学振興会（山登繁男理事長）が「大阪府の財政危機から今年度中に会を解散、年度末をもって同連合会を退会したい」と退会の意向を明らかにした。大阪府私学振興会は、昭和四十一年に大阪府の全額出資で設置された団体で、全国組織発足にも大きな力を発揮した団体だけに、他県の振興会関係者も驚いた様子だった。現在、三十一都道府県に設けられている私学振興会は、各都道府県の財政支援を受け私立学校に対する融資事業や経営相談、私立学校教職員を対象に研修会等を実施しているが、地方財政の悪化等で新規設立が止まっている。
　しかし私学振興会の実施する融資事業等は私立学校の校舎改築等に大きな成果を上げており、加納会長も冒頭のあいさつの中で、「景気の低迷、生徒の減少など私学を取り巻く環境が厳しい中で、従来にも増して私学振興会の役割は重要」と振興会活動の充実の必要性を力説した。この日、報告された日本私立中学高等学校連合会の調査結果でも、ここ数年減少傾向にあった私立高校の築三十年以上の老朽校舎の比率は平成十三年度になって増加に転じ、現在は私立高校校舎の三一・三％（十二年度は三一・一％）を占めるまでになっている。なお大阪府私学振興会の解散のかたちについては、今年度中に結論が出される。総会ではこのほか会議運営のスリム化などを決めた。また文部科学省私学助成課の西川泉課長補佐が私学を取り巻く現況等で講話を行い、北海道立近代美術館の鈴木正實副館長が「北のいろ・北のかたち」と題して講演した。