政府の総合規制改革会議（宮内義彦議長＝オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は、平成十四年度に入って四月十五日に第一回会合を、五月十五日に第二回会合をそれぞれ都内で開催し、十四年度の運営方針等や各ワーキンググループの検討課題等を決定した。それによると、（１）新規事業創出（２）官製市場見直し（３）ビジネス・生活インフラ整備（４）事後チェックルール整備（５）規制改革特区の五つの分野横断的テーマによる検討を進め、六月から七月にかけて中間まとめを策定、公表。中間とりまとめ以降は、従来の十五分野に沿った取り組みを行い、年末には「第二次答申」を策定することにしている。
　五つの分野に関してはそれぞれワーキンググループ（ＷＧ）が設置され、所属委員、検討課題となる論点も決定した。論点の中から教育に関係する事項を拾い出すと。
　新規事業創出ＷＧでは、民間企業と大学の連携のための規制改革、私立小学校の設置認可審査基準等に関する規制改革、インターナショナルスクールを支援する規制改革などが挙げられている。また官製市場見直しＷＧでは、運営形態の拡大（教育等分野への株式会社の参入許容、特例法により設置された法人に限定されることなく、あらゆる法人形態が一定の条件を満たしていれば、事業実施が可能となる仕組みに切り替えるべき。参入許容はどのような法的制度構成によるか）、官民役割分担の再構築、同一市場における競争条件の均一化（公的機関と民間事業者が、同一市場の供給者として併存している場合、競争条件に不均衡があると、新規参入が進まず、競争は抑制される、不均衡な競争条件の洗い出しと是正、憲法八十九条の規定解釈の検討〈福祉・教育分野での行政の取り扱いの差異検証等〉）、利用者選択の拡大（保育を含む福祉、教育分野でのバウチャー制度導入）などを論点としている。
　さらに規制改革特区は、地域を限定して実験的に規制改革を実施、それを全国に拡大していこうとの試みで、同ＷＧで主査を務める八代尚宏・社団法人日本経済研究センター理事長は、第一回会合で具体的イメージとして「自由教育特区」などを挙げた。この自由教育特区は公立・私立を問わず義務教育段階から自由な教育カリキュラムの形成を目的としたもの。