日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、このほど、『わが国の各都道府県における将来の中学校卒業者数の予測について』と題する報告書をまとめた。この報告書は、各都道府県別に平成二十二年度までの中卒者の予測数をはじき出したもの。
　それによると平成十三年現在、約百四十一万人を数えた中学校卒業者数は、二十二年には約百二十三万人に減少するとしている。十三年の中卒者数を一〇〇とした場合、二十二年には八七・四となり、また中学校卒業者数のピーク時（元年）を一〇〇とした場合では、二十二年の中卒者数は六〇・一となる。生徒減少の度合いや傾向は都道府県でそれぞれ異なる。
　元年から二十二年に至る間の減少分に占める、十四年から二十二年に至る間の減少分の比率をみると、埼玉、神奈川、東京、山梨、愛知、大阪といった大都市圏ではその比率は一〇％未満、つまり十三年までに二十二年までの減少の大半が終わっており、今後二十二年までに大きな減少がない、ということになる。その一方で山形、福島、佐賀、沖縄ではその比率が四〇％を超えており、今後二十二年までなお厳しい減少に見舞われる状況だ。
　平成十八年からは中学校卒業者数の低位安定期を迎え、それが約十年継続する。こうしたことから、同報告では、平成十八年から始まる低位安定期に国公私立を含むわが国中等教育の収容計画を樹立する必要がある、と指摘している。低位安定期を過ぎると再び厳しい急減期を迎える。