こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2002年5月23日号二ュース >> VIEW

記事2002年5月23日 号 (2面) 
14年度は教育効果に重点
「協会評価」を実施へ
短大基準協総会川並会長を再選
 短期大学基準協会(川並弘昭会長=聖徳大学短期大学部理事長・学長)は四月二十二日、日本私立短期大学協会の春季定期総会終了後、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで第十七回定期総会を開き、「協会評価(第三者評価)」の本格的実施を柱とする平成十四年度事業計画を決めた。役員改選も行い、川並会長を再任。副会長として、坂田正二・広島文化短期大学理事長に加え、新たに関根秀和・大阪女学院短期大学長を選任した。
 「協会評価」は同協会が会員校に対して実施する第三者評価で、各短大が教育・研究機能などの一層の改善充実を図るよう、教育、研究および管理運営(財務状況を含む)の三領域で評価を行い、評価結果を公表するのが目的。平成十四年度協会評価実施要領によると、三領域で過去三年間の状況分析を基に全学を対象に「協会評価」を行っていくが、教育機能、特に教育効果に重点を置いて実施する。教育効果の指標としているのは、(1)教育理念・目標(2)教育課程(3)授業展開(授業実態の把握・単位の実質化)(4)学生の海外派遣および留学生の受け入れ状況と指導体制(5)地域に対する教育貢献の五つのポイント。
 同一短大における協会評価実施の周期は七年を基本とする。
 協会評価を行うのは、担当理事五人、会員校委員十人、学識経験者五人の計二十人による協会評価委員会。同委員会は毎年度、協会評価実施要領の策定と提示、評価委員に対する研修内容の策定と研修の実施、協会評価報告書の作成および公表方法の更新などを行う。
 評価特別委員会は五つのグループに分かれ、それぞれが専門十三領域の教育効果を見る評価委員と教育機能全体を見る評価委員とに分かれ、それぞれが評価を担当する。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞