教育庁は「中高一貫教育校の整備に関する検討委員会報告―将来の日本を担う人材の育成を目指した東京発の新たな教育の展開に向けて―」をこのほど公表、都が中心となって整備する中等教育学校および併設型中高一貫教育校の整備については、「教養教育」を行い、「子どもたちの総合的な学力を培うとともに、個の確立を図り、個性と創造性を伸ばす」ことを強調している。
　東京都では「都立高校改革推進計画・第二次実施計画」（平成十一年十月）によって、二校の中等教育学校をパイロットスクールとして設置することとしてきた。
　「教養教育」については、六年間を通じた学校設定科目等、ゆとりや継続を生かした教育活動を展開する。具体的には（１）「社会とのかかわりを大切にし、インターンシップや長期の団体・集団活動、社会奉仕活動等のさまざまな体験活動等を通して人間としての在り方生き方の指導を充実させる」。また、（２）「個性や創造性の伸長、使命感の育成等を図る教育課程を編成」し、具体的には「日本と国際社会」「科学技術と社会」「社会貢献論」の科目を例示している。
　学校の在り方として、日本の政治、経済、司法、医療、福祉等の分野で在るべき姿などについて明確な進路を示し得る人間の育成、また外国語によるコミュニケーション能力を有し、世界を舞台に活躍し得る人材の育成、自然科学への理解や科学技術に関する幅広い基礎的な能力を身に付け、将来、科学技術水準の向上に寄与し得る人材の育成を目指す。