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記事2002年4月3日 号 (1面) 
「公共」作りへ環境整備
文科相に提出へ
中教審、奉仕・体験活動推進策
中間報告
 中央教育審議会(鳥居泰彦会長=慶應義塾学事顧問)は、三月二十六日、都内の会館で開いた第十七回総会で、青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策に関する中間報告案を審議、大筋で了承した。今後、総会で委員から出された意見に沿い字句等を修正したうえで「中間報告」として遠山敦子・文部科学相に提出する。
 その中で奉仕活動・体験活動を推進する必要性・意義については、ボランティア活動やNPO活動など従来の「官」、「民」では捉えきれない、新しい「公共」のための活動ともいうべきものが評価されるようになってきていることから、個人が支え合う新たな「公共」を作り出すことに寄与する活動を幅広く「奉仕活動」と位置づけ、そうした活動を行うことが「個人がより良く生き、より良い社会を創る」ことにつながるとしている。我が国のボランティア人口は急激に増えており、十年ほど前の約一・五倍で、平成十二年現在、七百十二万人に達している。
 具体的には高齢者・障害者・子供たちへの支援活動、図書館・博物館でのボランティア、祭りなど伝統文化の継承・発展、河川や湾岸の清掃、災害ボランティア、発展途上国・紛争地域への人道支援、外国人への観光案内、地域の見回りなどさまざまな活動が想定されている。
 このうち初等中等教育段階の学校内外の活動に関しては、学校におけるコーディネートの窓口を明らかにするとともに、全教職員が協力して取り組む校内推進体制の整備、地域の協力を得るための学校サポート委員会(仮称)の設置、ボランティア活動等を積極的に評価する高校入試の工夫、「ヤングボランティアパスポート(仮称)」の創設、ボランティア活動と関連づけた大学入試の推進などを提言している。
 また十八歳以降の学生に対しては、大学等においてボランティア講座、NPOに関する専門科目等や、大学ボランティアセンターなどの開設、ボランティア休暇制度などを、国に対してはそうした取り組みへの支援、さらに就職の際のプラス評価などを求めている。
 さらにボランティア参加の社会的気運作りなどを促している。
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