日本私立大学団体連合会（奥島孝康会長＝早稲田大学総長）は三月二十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で定時総会を開き、私立大学の教育・研究の質向上のための交流促進事業など五つの平成十四年度事業計画と予算を決めた。事業は昨年からの継続が主だが、今年度大きなテーマとなっている国立大学独立行政法人化問題を私立大学の存立の危機的状況を招き兼ねない緊急課題として重視し、対応の拠点として「私立大学将来構想委員会」の充実強化を図ることとした。
　同委員会は、私立大学を中心とした高等教育の指針構築を目的に、昨年設置された。
　最近の行政法人化問題、再編統合問題、「トップ３０」政策の登場など高等教育をめぐる顕著な変化から、さまざまな影響が私立大学や高等教育全体へ波及することが予想されるため、今年度は、全私学連合の私学教育振興基本問題検討委員会と連携し、同問題の対応策などの検討を深めていく。四月下旬に今年度第一回会合を開く。
　このほか主な事業として、補助金および税制の充実策の検討を進める。
　補助金要求については、高等教育に対する公費支出の基本的在り方の検討を深め、国に対し私立大学の教育・研究の基盤整備および活性化に必要な各補助金の増額や対象の拡大などへ向けた運動を強力に展開する。併せて現行の配分基準・方法の見直しを私立大学の質向上の観点から、各関係機関、団体と連携を強化しながら求めてゆく。
　税制改正の要望では、国立大学との格差是正の運動強化を図る。