首都圏や近畿圏で大学等の新増設を規制しているいわゆる「工業（場）等制限法」を廃止する「首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案」が三月八日、衆議院に提出され、四月十五日には国土交通委員会に付託された。今後は理事会が開かれ審議の日程等が決まるが、近く審議が開始される見通し。
　首都圏と近畿圏の工業等制限法の廃止は、少子化の進行に伴う若年人口の減少など社会経済情勢が著しく変化していることや規制改革の観点等から法律の廃止が求められていたもの。文部科学省もこれまでは特定の分野を除いて大学等の設置に関しては抑制的に対応する方針だったが、大学間の自由な競争を促進するため、今後は抑制方針を撤廃する方向で検討を続けている。具体的には中央教育審議会の大学分科会で検討が行われている。しかし大都市部での過当競争の激化、地域間格差の拡大、これまでまったく新増設等が認められなかった医師、歯科医師、教員等の養成の取り扱い等が検討課題。