日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は四月八日、東京・市ヶ谷の私学会館で「私立大学等経常費補助金に関する説明会」を開催した。平成十四年度私立大学等経常費補助金は対前年度比五十五億円増の三千百九十七億五千万円が計上され、増額分はすべて特別補助。しかし、特別補助に関しては短大は大学と比べて申請件数が少ないことから、日本私立学校振興・共済事業団の西井泰彦・特別補助課長が特別補助の申請と採択を中心として説明を行った。
　西井氏は十四年度特別補助予算額のうち文部科学省執行分は六百四十四億八千万円、事業団執行分が三百二十七億二千万円であると説明。文科省執行分の特別補助は傾斜配分と採択制によって補助対象が選定され、その中では「学術研究高度化推進経費」の項目「共同研究経費」において短大分として十億円、「高等教育研究改革推進経費」の項目では短大分十三億円が計上されていることを指摘した。「高等教育研究改革推進経費」については、教育分野の多様化・学際化に対応するものやマルチメディアの活用によって教育効果の向上を図るものなどが補助対象であり、これらに合致するような申請を行ってほしいと述べた。同一学校法人から二件以上の申請があった場合は大学法人・高専法人に関しては採択限度数七件で、短大法人は特に定めないとした。審査に当たっての観点は、あらゆる面で多様な学生に対応するため行われる教育・研究に関する取り組みで、その成果が顕著であることなどとし、短大法人や初めて申請のあった学校法人に配慮して評価を行うと説明した。「教育・学習方法等の改善」はマルチメディア機器や、シラバスの活用、カリキュラムの改革・開発など、教育・学習方法の改善のための取り組みを全学的・組織的に行っている大学に必要な経費を補助するもので、審査に当たっては全学的な改革方策の実施状況を勘案し、総合的に評価することを、「教養教育改革推進経費」は教養教育の改革に目的を絞った事業を全学的に行っている大学に必要な経費を補助するものであることなどを説明した。
　また、計画書作成のポイントについても説明し▽教育研究内容に各短大の存在意義、特色、独創性が現れているか▽事業の概要欄が読みやすいか▽専門性を強調しながらも短大の一般テーマや共通課題にうまくつなげているか▽成果の表現が適切になされているかなどの点を挙げた。
　そのうえで西井氏は「特別補助の申請を行うことで、大学が改革に向けて活性化する。短大存続に向けたイメージアップのためにも特補のメニューをうまく活用してほしい」と参加者に呼び掛けた。