文部科学省はこのほど大学法人、短大法人等（高専を含む）の財務の公開状況を公表した。それによると、大学法人では八七・四％が、短大法人等では七九・九％が財務状況を公開していた。大学法人、短大法人等を通じての全体の公開率は八五・二％だった。
　この調査は大学法人四百六十一、短大法人等百九十四を対象に昨年十月一日現在で行ったもの。
　公開している財務関係書類については、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の三点を公開（概要を含めて）している学校法人は、大学法人で二百八十四（財務状況を公開している法人の七〇・五％）、短大法人等で百十六（七四・八％）だった。全体では七一・七％となる。
　また財務状況の公開方法については（重複回答）大学法人の場合、（１）「広報誌等の刊行物に掲載」が七六・二％（財務状況を公開している法人に対する割合、以下同様）、（２）「掲示板やホームページ等に掲載」が二三・六％、（３）「申し出のあった者に対する閲覧又は写し（印刷物にしたものを含む）の交付」が五六・六％という状況。
　一方、短大法人等では、（１）が四一・三％、（２）が二〇・六％、（３）が七一・六％との比率だった。