財団法人日本私学教育研究所（堀越克明理事長＝堀越高校長）は二月十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で今年度二回目となる研究研修運営委員会を開催した。
　この会議は研究研修事業に関して、今年度の実施状況を総括、平成十四年度の実施計画などを話し合うために開かれたもの。この中で同研究所は、文部科学省の研修事業等に対する補助金がここ数年、毎年一〇％ずつ削減されていることから、「直轄研修会」に関して、平成十四年度中に再検討を行い、平成十五年度から研修会の再編統合を行うとの改革案を提示した。
　同研究所の「直轄研修会」（主催は財団法人私学研修福祉会）は、私学経営や私学の教育課程など二十一種（十三年度）設けられているが、平成十四年度に関しては、そのうち二年にわたって休止となっている「専門教育研修会」に関しては実施の見通しも立っていないことから、研修会としては除外し、また数学教育や理科といった教科教育関係の研修会については、毎年実施とするか、隔年程度の開催とするかを検討する。一方、研修内容に関しては、公立学校で「学校完全五日制」と中学校で新教育課程が十四年度から始まることや、文部科学大臣が先般公表した「学びのすすめ」や「学習指導要領は最低基準」との方針を考慮することにしている。また感性教育研修会は二十一世紀教育の方向性の一つであることを考慮しより充実させる考えだ。
　平成十五年度に関しては、高校で学年進行により新教育課程が実施となること、「総合的な学習の時間」が小学校三学年以上の全学校段階で実施となったことを考慮して、現在の「総合学習・クロスカリキュラム研修会」と「私学の教育課程研修会」を統合させる方針だ。同委員会では「一年研修会を行わないと、なくなったと思われ、沈滞ムードとなる」との意見も出された。今回の研修会改革案は、今後、三月十二日の理事会・評議員会合同会議等で検討される見通し。