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記事2002年3月3日 号 (2面) 
生涯学習まちづくり
大学等の支援で地域活性化
文科省が参加団体募集
 文部科学省は平成十四年度から新規事業として「生涯学習まちづくりモデル支援事業」を実施するが、同省の生涯学習政策局政策課は、同事業に係る申請書の提出を、二月七日付で各都道府県教育委員会生涯学習・社会教育所管課、都道府県知事部局まちづくり担当課に依頼した。
 申請の期限は三月十九日(消印有効)。
 この事業は、地域の高等教育機関と組織的連携を図り、学習成果に基づく地域住民の能力を活かしたまちづくりを目指す市町村の団体を公募選定の上で支援し、生涯学習まちづくりのモデルとなる施策を展開するもの。
 具体的には市町村、高等教育機関(大学、短大、高等専門学校、専修学校)、市民団体、経済団体等で組織する「まちづくり実行委員会」が主体となって、まちづくり計画を策定し、具体的活動の企画立案、調整などを行う。
 具体的活動に関しては、例えば子供を核にしたまちづくりをテーマにした場合、心の相談室・子育て支援活動の実施、学校での総合学習の講師としての指導、地域リーダー育成のための研修会・専門講座開催といった内容を想定している。委託先は十八カ所、予算額は六千三百万円の予定。
 申請は、「まちづくり実行委員会」が行い、同委員会で基本理念(目的)、市町村と高等教育機関との組織的な連携の在り方、連携による具体的な事業、活動の内容等を盛り込んだ「まちづくり事業推進計画」を策定し、計画に基づいておおむね、(1)計画推進のための情報提供・広報、(2)学習グループ・団体への支援・指導者の研修、(3)住民の学習活動支援、(4)まちづくりフェスティバルの開催、(5)その他まちづくり事業等を行う((1)から(5)のすべて盛り込む必要はない)。
 事業を実施する際のテーマについては、住民の積極的参加と高等教育機関の持つ資源の十分な活用が見込まれるものをテーマとすること、高等教育機関との組織的連携に関しては、学内において、市町村との連携協力を行うことについて共通認識があり、ボランティアとしての学生の活用、大学の専門的知見の提供、住民への学習機会の提供など市町村に対する連携協力を継続的に行うことが必要。
 文部科学省では大学等の積極的支援協力に大きな期待を寄せている。
 この事業の担当は、同省生涯学習政策局政策課。
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