全私学連合（代表＝奥島孝康・早稲田大学総長）の「私学教育振興基本問題検討委員会」は、三月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で初会合を開き、中央教育審議会が現在検討を進めている「教育振興基本計画」と「新しい時代にふさわしい教育基本法」に向けた要望事項の取りまとめに着手した。第二回会合は四月下旬にも開く予定で、中教審が目下審議している「教育振興基本計画」の策定に私立学校の要望事項が盛り込まれるよう、中教審に先行して検討を進めていく方針だ。
　初会合では、同委員会の委員長に清成忠男・法政大学総長・理事長を、副委員長に黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長、九里茂三・九里学園理事長をそれぞれ選出したほか、初会合前の三月五日に全私学連合から中教審に対して、私立学校の位置づけが学校教育制度の中で明確化するよう審議を要請した文書が提出されているが、その要請書の概要が報告された。
　教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方の検討は、昨年十一月二十六日に遠山敦子・文部科学相から諮問されたもので、一年以内に答申の予定。目下、教育振興基本計画が検討されており、現在は同計画の柱立てと並行して政策目標等が話し合われている。同計画は十年後を見通して当面五年間に行うべき施策やその財政的裏づけなどが盛り込まれる予定。
　私学教育振興基本問題検討委員会は、大学、短大、中高校、小学校、幼稚園団体の役員十四人で構成。