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全私学新聞

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記事2002年3月23日 号 (2面) 
教育振興基本計画に要請
事業計画、会長再選決める 日私中高連合同会議等
教育費負担の平準化
要望事項を検討、とりまとめへ


日本私立中学高等学校連合会(会長=堀越克明・堀越高校長)は、三月十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会、全国評議員会、全国理事会・全国評議員会合同会議を相次いで開催した。このうち全国評議員会では昨年十二月の全国理事会で平成十四・十五年度の会長に選出された堀越会長の会長就任を了承、また合同会議では平成十四年度の事業計画等を決定した。続投が決まった堀越会長は、全国の理事、評議員の協力を得て難局を乗り越えていきたいと語り、また中高連が更に活性化するよう役員体制が固まる五月以降から改善策を検討していく意向を明らかにした。
 平成十四年度に関しては、これまで通り私立学校関係国庫補助金対策や地方交付税による財源措置対策、税制対策、調査研究、広報活動、諸外国との教育交流・情報交換、日本私学教育研究所への研究・研修事業の委託等を進めていくが、現在、中央教育審議会が、私学へ影響の大きい教育振興基本計画、新しい時代にふさわしい教育基本法を検討していることから、教育振興基本計画等に中高連としての要望事項が反映するよう要望事項の検討などに着手する方針。
 具体的には他の私学団体とともに全私学連合内に設置された委員会を中心に要望事項を検討していくが、同時に私立中学高校の立場からの要望事項の検討を進める。全私学連合の委員会で副委員長の九里茂三・中高連副会長は前日に全私学連合が委員会の初会合を開いたこと等を報告したうえで、「(教育振興基本計画の策定は、私立学校にとって)死命を決する大きなテーマだ。教育基本法に関しても教育者としてきちんと意見を持つべきだ」と語り、理事、評議員に両事項への意見提出を要請した。すでに三月五日、全私学連合は要請書を中教審に提出しているが、その中で中高関係では国・公・私立学校間の教育費負担の平準化を図ることなどを要望している。
 この日出席の私学関係者からは、「(国公私立に関係なく)教育の内容で子供、国民が学校を選べる方策が必要」といった意見や、私学の独自性を損なうことのないようにしてほしいといった注文も聞かれた。
 十四年度事業計画では中学校部会が新設され、中学校に対する私学助成の充実、小・中学校接続問題、中高一貫教育の実態の把握・在り方の検討、私立義務教育に対する公費支出の検討等を行っていく。
 このほか常任理事会、合同会議では、完全学校週五日制や小・中学校の設置基準の制定などが報告、協議された。


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