中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は三月七日、東京・千代田区の都道府県会館で第十六回総会を開催し教育振興基本計画について審議した。同計画については、総会の下に設置されている基本問題部会で集中審議が行われているが、この日の総会では、教育振興基本計画の柱立て等が検討された。
　柱立ては、文部科学省がたたき台として提示したもので、（１）教育に関する施策の基本的な方針（教育の現状と課題、二十一世紀の教育が目指すもの）、（２）教育の目標を達成するため総合的かつ計画的に実施すべき施策（確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、柔軟な学校システムの実現、個人の生涯を通じた体系的な生涯学習システムの整備など）、（３）施策を推進するために必要な事項（施策を推進するために必要な教育投資の在り方、施策を推進するための政府、地方公共団体の役割、連携等）からなる。同計画は概ね十年後を想定して五年間に実施すべき施策を盛り込む予定。
　委員による自由討議では、初めに鳥居会長が学校制度の見直しによる複線化、学校設置の方法、巨額な老朽校舎対策等の検討の必要性を指摘。またそのほかの委員からは、子供たちに意欲を持たせる訓練、教育内容の多様化、国と地方や、官と民との役割分担、就学前教育の充実、六・三・三制度、高校教育の無償化、教育現場に“切磋琢磨”の導入、パブリックを支えていく仕組みづくりの検討などが求められた。
　さらに教育費の負担の在り方や人文社会・文系の学問の位置づけの充実などの検討を求める意見や、「平板なので輪郭あるプランに」「具体的につめて成果が上がるように」といった意見も聞かれた。このほか国民から教育基本法と教育振興基本計画に関して郵送と電子メールで意見を受け付けることを決めた。