親が子供のため支出した学習費の総額（一年間）は、平成十二年度の場合、公立の中学校では四十四万五千百十八円、高校では五十万八千八百七十六円に対して、私立では、中学校で百二十四万二千三百九円、高校で百四万四千四百六十四円と公立の約二倍から三倍弱にも達しているが、中学校の学習塾費などの補助学習費に関しては、公立の家庭が私立（二十万五千円）を上回る二十二万七千円を支出していることなどが、文部科学省の「平成十二年度子ども学習費調査結果」で明らかになった。この調査は、幼稚園児から高校生までを持つ家庭が子供一人当たりに支出した教育費を調べたもので、調査対象の費用は、（１）授業料やその他の学校納付金、通学費、制服、教科外活動費、通学費などの学校教育費（２）学校給食費（３）家庭内学習費や学習塾費、けいこごと費用などの学校外活動費。
　年間の学習費が公私立で大きく異なるのは、公立の場合、中学校では義務教育として教育費は無償、高校では経費とは関係なく授業料が低く抑えられているため。私立では義務教育無償が適用されず、公費負担が公立にくらべて極めて少ないから。一方、学習塾費などの補助学習費で、公立生の家庭が私立を上回る額を支出していたのは、私立中学校の場合、中高一貫校で高校受験の必要がない生徒が多いことや、私学ではもともと学習指導に力を注いでいる学校が少なくないこと等が要因。
　中高校以外の学習費総額をみると、公立幼稚園が二十三万七千七百八円、私立幼稚園は四十九万六千四百五十六円、公立小学校二十九万百六円（私立小学校は調査なし）だった。
　前回（平成十年度）調査と比べて公立では中学校を除きいずれも減額、私立は同額だった幼稚園を除き、いずれの校種もわずかに増額していた。