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記事2002年3月13日 号 (7面) 
平成14年度地方私学の振興予算 本紙調べ(1)
私学支援にキメ細かい配慮
生徒への学費緊急支援を 神奈川
授業料軽減、経常費順調に増額 大阪
【神奈川県】

 神奈川県の平成十四年度私学振興予算案の総額は、前年度比二・二%増の四百六十九億八千十六万三千円となった。
 同県では十二年度から標準的運営費方式を導入、経常費補助(教育改革推進費含む)については、高校が百九十九億七千三百十七万七千円、中等教育学校(新規)が一億九千四百五十九万二千円、中学校が五十七億三千三百七十六万六千円、小学校が二十一億七千三百四十五万四千円計上された。幼稚園の経常費補助の総額は百三十四億九千百十八万四千円で、前年度比五・一%の増額を示した。この中には、預かり保育推進費、地域開放推進費、および教育改革推進費が含まれている。
 新規として、家計が急変した場合の生徒等への影響を軽減するための私立学校生徒学費緊急支援事業が設けられた。このうち、(1)保護者等の失業、倒産によりその年の所得が一定額以下となり、私立学校が授業料を軽減した場合に補助を行う私立学校生徒学費緊急支援補助として、保護者等の所得額に応じて年額で児童・生徒一人当たり十五万三千円から六万円の範囲で、総額三千三百万円が補助される(2)保護者等の失業、倒産などにより収入が激変し授業料等納付金の納入が困難となり、その納入を猶予するため、私立学校が金融機関から融資を受けた場合に発生する利子について補給する。利子補給期間は融資を受けた年度から六年間、予算は三百万円。
 また、専修学校各種学校の経常費補助については総額で十二億七千三百六十七万二千円が計上された。

【大阪府】

 大阪府の平成十四年度の私学振興予算案が決まった。私学振興予算案の総額は六百十億四千八百六十万四千円で、前年度と比べると一・〇%の減となった。
 経常費補助の生徒一人当たりの単価は高校が二十九万千九百円、中学校が二十六万八千八百八十円、小学校が二十五万八千五百五十円となった。前年度と比べると、高校は同額、中学校、小学校はそれぞれ三・六%増、四・一%増と順調に伸びている。
 幼稚園児の経常費補助単価は十四万四千七百七十円となり、前年度と比べると四・九%増の伸び。
 また高校等授業料軽減には五十九億三千四百九十三万六千円が補助された。
 新規事業では、高等学校新入生等進路動向調査として千三百三万四千円、私立学校教育活性化研究委託事業として一億五百五十二万五千円、私立幼稚園振興方策調査研究委託事業として二千五百五十二万千円が計上された。これらは緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として設けられた。
 専修学校関係では、経常費補助の学生一人当たりの単価が高等課程で二十九万千九百円、専門課程で二万千円、前年度と比べると高等課程が一・五%増、専門課程が同額だった。

経常費補助高校生単価31万
保育料軽減10・3%増

【愛知県】

 愛知県の平成十四年度私学振興予算案の総額が貸付金等含めて、前年度と比べて一・五%増の四百六十四億五千九百六万五千円となった。
 経常費補助の生徒等一人当たりの単価は、高校が三十一万六百円で前年度と比べて二・七%増、中学校が二十六万千四百四十円、小学校が二十六万千三十円でいずれも三・二%増。高校の場合、一般補助と教育改革・充実推進などが含まれている。
 幼稚園児の経常費補助単価は学校法人立で十四万二千七十円となり、前年度と比べると四・二%増となった。学校法人立以外では五万六千六百円。
 各事業では私立幼稚園授業料等軽減として、前年度比で一〇・三%増額の三億五千八百四十一万二千円が補助された。授業料軽減補助では、私立高等学校授業料軽減貸付金として六十八億六千八百九十三万四千円、私立専修学校高等課程授業料軽減貸付金として九億九千八百五十五万千円が計上された。
 経常費補助の専修学校の学生一人当たり単価は、高等課程が十万二千四百円で前年度と比べて一・五%増、専門課程と一般が一万三千五百円で前年度と同額となった。
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