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記事2002年2月3日 号 (7面) 
東京中高校協理事長校長会 酒井会長再選
将来担う人材育成=@私学の役割の重要性を主張 支援の要請も
私学助成は助成金ではなく教育費の負担金=@吉田氏強調


 東京私立中学高等学校協会(酒井A会長=東京女子学院中学高校長)は一月二十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十三年度第二回理事長・校長会を開催、高校生徒就学計画・生徒募集に関する諸問題、および十三・十四年度の私学振興予算について報告を行った。酒井会長はあいさつの中で「十四、十五年度も引き続き会長に推挙され、精一杯努力していく」と表明した。
 議事に先だって酒井会長は、十四年度高校生徒就学対策と生徒募集の諸問題、および私学の公費負担などについて述べ、その中で、十四年度の、都内公立中学生の私立高校生受け入れについては二万九千五百人(前年度比千百人減)で、十三年度収容計画達成率は八五・四%、受け入れ実績数は二万六千百十八人だったことに触れ、私学を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、各校収容計画に従って一層の取り組みを要請した。その上で、「私学を維持・発展してきた歴史を踏襲し、東京私学の発展に努力する」と強調した。私学の公費負担については、十四年度東京都私学振興予算では「標準的運営費の二分の一公費負担の堅持」など九項目を都議会などに要望、私学振興拡充支部大会、私学振興予算要望期成大会、および東京都私学振興予算復活要望期成大会を開催したことを報告した。
 さらに、「真の意味での学力をつけ、将来の社会を担う人材をつくるという私学の役割」の重要性を強調、十四、十五年度も同協会の会長の推挙を受けたことに応え、協力支援を要請した。
 また、来賓の東京都生活文化局の谷川健次・私学部長は私学予算、十四年度高校生徒収容対策などについて言及、「私学の振興と発展のために引き続き努力する」とあいさつした。
 報告では同協会の近藤彰郎・総務部長が、中学高校の入試に関する日程等検討特別委員会が検討してきた中学入試についての答申に触れ、「実態に合わせた中で、申し合わせ事項を選択し、決まったことはお互いが守ることが大切だ」と述べた。そのほか、都立高校の現在の改革などについて報告し、「私学は私学のよさを日本に残すために各校が協力していくことが必要だ」と訴えた。
 また、同協会の吉田晋・広報部長は十四年度東京都私学振興予算などについて説明、一月十七日に発表になった予算内示で、小、中、高校の経常費補助額が満額実現になったことを報告し、「私学助成は助成金ではなく、教育費の負担金と認識するべきだ。都内の私学全体を考えてやるべきであり、私学を分かってもらえるような教育をすることが大事だ」と述べた。


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