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全私学新聞

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記事2002年2月3日 号 (2面) 
全国私立中学校長会が発展的解散
4月に中高連に統合
基盤強化し、教育改革等に積極対応
 全国私立中学校長会(主席代表理事=加納弘・日本大学第一中学校理事長、以下、全私中)は、一月十五日、東京・市ヶ谷の私学会館で臨時総会を開き、組織の解散と日本私立中学高等学校連合会(堀越克明会長=堀越学園理事長、以下、中高連)への統合を決定した。一方の中高連は一月二十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き、全私中の受け入れを承認、四月に両団体が組織統合することが決まった。全私中は昭和三十六年四月、私立中学校独自の問題に取り組む組織として発足した。当時、中高連の活動は、増加を続けていた高校に関するものが中心となっていた。そのため私立中学校の有志が中学校独自の問題を扱う組織を結成したもの。
 全私中はこれまで主に義務教育段階である私立中学校の生徒、保護者にも憲法の保障する教育費無償の原則適用を目指して、公費助成の充実を求める運動等を行ってきた。しかし実際には都道府県の私立中学校への助成は高校を大きく下回り低迷、平成十三年度現在、国の標準単価を下回っている県は十五を数える。また公立での中高一貫教育が全国に広がりつつあるなど教育制度や教育内容面での対応も急務となってきたことから、中高連との連携で組織基盤を強化、これらの問題への対策を進めていくことにしたものだ。
 両団体の統合によって、中高連には新たに「中学校部会」が設置される予定で、対外的活動では必要に応じ「全国私立中学校理事長・校長会」との名称を使用する。具体的には私立中学校教育の振興策、中高一貫教育に関する対策、私立義務教育に対する公費支出のあり方の検討・実施などが進められる見通しだ。
 公立の中高一貫教育に関して文部科学省は、当面、全国に五百校程度設置する計画で、着々と公立の中高一貫校は増えている。


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