中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会（部会長＝高倉翔・明海大学長）は、一月二十九日、都内の会館で第十五回会合を開き答申案の検討を行い、部会としての答申案を固めた。今後は初等中等教育分科会に諮り、二月二十一日の総会に提出する。答申案の検討は、十二月に公表した審議の中間報告をもとに、それに対して寄せられた教育・経済団体、一般の意見等を勘案しながら、修正について話し合ったもの。中間報告に対しては、同日までに教育・経済関係の二十団体から、また一般からはインターネットを通じて三十六の意見が寄せられた。意見を寄せた教育・関係団体は大筋では中間報告を支持、しかし一部に小学校での中学校・高校教員による専科指導の充実や特別免許状活用促進（社会人の活用）に対する慎重意見もみられ、また一般からは特殊教育免許状の総合化に伴う専門性低下の不安が寄せらたことなどが中教審事務局（文部科学省）から報告された。その後の答申案についての討議では、小学校教育の専門性低下を懸念する意見等が出されたほか、中間報告に盛り込まれた教員免許状の取り上げ事由の強化に絡んで私学教員の取り扱いが質問された。これに対して文部科学省は「公立と同じ仕組みでは難しい。研究している」と答え、また現在、免許を取り上げられても、二年で再交付を受けることができることに関しては、少なくとも三年以上で検討していることを明らかにした。