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記事2002年2月23日 号 (1面) 
私立高校等地方交付税
総合で0.5%増の5134億円
14年度単価は3〜4%の伸び
 平成十四年度の、私立高校等に対する地方交付税財源措置額(案)が、二月八日の閣議で決まった。それによると、来年度の地方交付税による財源措置の総額は、前年度に比べ二十七億円(〇・五%)増の五千百三十四億円で、すでに決定した平成十四年度私立高等学校等経常費助成費補助金(国庫補助・案)と合わせると、来年度の私立高校等に対する財源計画総額は、前年度比一・四%増の六千百十一億五千万円となる。
 東京都を除く各道府県は、地方交付税による財源措置と国庫補助を主財源に自前財源を加えて私立高校等への助成を行っている。
 地方交付税措置(総額)の伸び率〇・五%は、昭和四十五年度の地方交付税による財源措置開始以来最も低い伸び率だが、低い伸び率は生徒数等の減少が影響したもの。しかし生徒等一人当たりの措置単価は幼稚園、小・中学校、高校とも過去二年間の伸び率(対前年度)をわずかに上回り、幼稚園は四%台、高校は三%台の伸びを回復した。
 平成十四年度の、地方交付税による財源措置額の生徒一人当たり単価は、高校(全日制・定時制)で二十二万八千七百円(対前年度比三・〇%増)、小・中学校で二十二万六千九百円(同三・一%増)、幼稚園で十二万四千六百円(同四・〇%増)、高校(狭域通信)で四万九千六百(同三・〇%増)となった。
 これに国庫補助の生徒等一人当たり単価を加えた、いわゆる「標準単価」は、高校(全日制・定時制)で二十七万六千三百十円(前年度比三・六%増)、中学校で二十六万八千八百八十円(同三・六%増)、小学校で二十六万七千四百七十円(同三・七%増)、幼稚園で十四万四千七百七十円(同四・九%増)、高校(狭域通信)で五万七千五百七十円(同四・二%増)。
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