こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2002年2月23日号二ュース >> VIEW

記事2002年2月23日 号 (1面) 
就職内定率過去最低67.8%
文科省は財界に支援要請
高卒予定者
 文部科学省は二月七日、今春高校を卒業する生徒の就職内定状況を公表した。それによると、昨年十二月末現在の就職内定率は六七・八%で過去最低を更新した。これまでの最低は平成十一年同期の七一・三%で、そのときに比べて三・五%、前年同期に比べると五・〇%の低下。また就職内定率を男女別に見ると、男子の七二・八%に対して、女子は六二・〇%で女子の厳しい環境は依然変わっていない。昨年十二月末現在で、全国の国公私立高校の卒業予定者全員を調べたもの。高校卒業予定者百三十二万三千人のうち、就職希望者は約二十五万三千四百人、うち内定を手にした生徒は約十七万千七百人で、昨年末の時点で就職内定を手にできなかった生徒は約八万千七百人に上る。設置者別でみると、私立高校生の就職内定率は六〇・八%、公立は六九・六%、国立は八一・四%。就職内定率(国公私立)を学科別に見ると、「工業」が八〇・八%で最も高く、「商業」「水産」「総合学科」「農業」「家庭」「普通」は六〇%台、「看護」は年度末に准看試験が行われるため、まだ五〇%弱。
 こうした厳しい状況を受けて文部科学省は、今月に入って経済団体に採用枠の拡大を要請、進路指導担当者緊急集会の開催などを行い、来年度からは「高校就職支援教員」の配置、キャリア教育の推進に関する総合的な調査研究などを新たに実施するほか、職場体験・インターンシップを推進していく。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞