文部科学省は一月十八日、「平成十三年度文部科学省白書」を公表した。文部科学省の発足に伴い、これまでの“教育白書”の名称・内容を改め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化にわたる文部科学省の施策全般を紹介した内容とした。
　白書は二部構成で、第一部が「二十一世紀の教育改革」に関する特集、第二部が文教科学技術施策全般についての年次報告。このうち第一部の教育改革に関する特集では、戦後占領下での教育改革から、旧中教審、臨教審の答申、最近では教育改革国民会議の十七の提案、現在の中教審への、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方、教育振興基本計画の策定に関する諮問に至るまで一連の教育改革の流れを紹介。また子供達の生活、問題行動の状況、中高一貫教育や高大連携といった個性や才能を伸ばす教育、民間人の校長への登用や特別非常勤講師の活用といった新しい時代に対応した学校づくりの現況、社会人の大学等でのキャリアアップ、都道府県教委や民間による教育改革の取り組み、諸外国の教育改革、教育改革をめぐるＱ＆Ａも掲載されている。一方、第二部では私立学校の振興策が七ページにわたって取り上げられており、私学助成、税制上の措置、日本私立学校振興・共済事業団による事業等が紹介されている。