中央教育審議会大学分科会は十一月二十八日、東京・霞が関の文部科学省別館（郵政事業庁庁舎）で第十二回会合を開き、留学生政策について専門的な調査審議を行う留学生部会を新たに設けることを決めた。昭和五十八年に策定された「留学生受け入れ十万人計画」が来年度に達成される見込みとなったこと、平成十二年のＧ８教育大臣会合および九州・沖縄サミットにおいて今後十年間で学生などの流動性を倍増させるとの目標が謳われたことを受けたもの。外国人留学生に対応した受け入れ体制と留学生の質の確保の在り方や日本人学生の多様なニーズに対応した海外留学の支援の在り方について検討していく。
　この日の会合ではこのほか、学位の分野の分類案が文部科学省から示された。
　八月に公表された「大学の質保証」答申で、学部の設置に当たっては、既存の学部が授与する学位が対象とする分野とは異なる範疇のものか否かによって認可か届け出かが分かれ、具体的な分類については中教審で結論を得るとされていた。十三日に開かれた将来構想部会では、大学設置・学校法人審議会専門委員会の分野をベースに二十の学位分野に分けた「案の一」と、これをさらに大くくりに修正し、人文科学、社会科学など十四の学位分野に分けた「案の二」が示されたが、特に後者には委員から異論が相次いだ。
　そのため、この日の分科会で示された分類案からは「案の二」は姿を消し、「案の一」を修正した形で文学、教育学など十七の分野に分け、既設の学部などと同一の分野で学部などの新たな組織を設置する場合は届け出とするとの案が提示された。
　さらに、複合的な分野の取り扱いについては、（１）既設学部の組織の全部または一部を含む新たな組織を設ける場合、当該組織の教員から新たな組織の教員基準の二分の一以上が移行する場合、届け出とする（２）既設学部の組織が学際融合分野に該当するものなどであれば、当該組織の教員から新たな組織の教員基準の二分の一以上移行する場合、届け出とする、とされている。
　また、同じく答申で指摘されていた校地に係る基準の見直し案も示された。現行では校地が校舎の基準面積の三倍以上と定められているが、見直し案の「案の一」では耕地面積を学生一人あたりの面積として定めるとし、短大についても学生一人当たり面積を現行基準の最も緩やかな基準をベースに定めるとしている。「案の二」では収容定員二百人をベースに校地最低基礎面積を定め、それを超える収容人員の場合、学生一人当たりの面積を加算するというもの。
　短大についても最低収容人員である百人をベースに同様の方法で加算するというもの。