全国私学退職金団体連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、このほど「平成十四年度私学退職金団体調査報告書」をまとめた。
　それによると、各都道府県私学退職金団体の登録教職員のうち、平成十三年度中に退職した教職員は一万二千七百九十四人で、登録教職員に占める退職率は九・九％、前年度比では○・三ポイント上昇していた。
　退職率は平成七年度の八・八％以降、増加傾向をたどっており、二けたに乗る勢いだ。
　退職者数を校種別にみると、幼稚園が五千八百九十九人で最も多く、次いで高校が四千九百七十七人、専修学校が九百五十九人、中学校が五百六十人、小学校が百七十六人などと続いている。退職者数の大半は幼稚園と高校で、両者で全体の八五％を占めている。
　各都道府県に設置されている私学退職金団体の三分の一程度には各種学校も加入しており、そのほかごく一部の団体では大学や短大が加入している。私学退職教職員が増加する背景には、出生率の低下による就学人口の減少、長引く不況から授業料の安い公立学校へ進学する者の増加等による教職員の削減があり、今後もこうした傾向は続く見通しだ。
　また低金利時代における資金運用による収益確保の難しさが退職教職員の増加と合わせて各都道府県の私学退職金団体の運営を難しくしている要因ともなっている。そのため会員負担金率の引き上げ・改正を計画・予定している団体は全国の半数近くにも上っている。
　会員負担金（当初予算）の総額は、平成九年度と平成十四年度を比較すると、この五年間に二〇・四％増額している。
　一方、都道府県からの補助金は、この五年間にごくわずか（一・五％）伸びたにすぎない。