東京私立中学高等学校協会など私学六団体が主催する「平成十五年度私学振興予算要望期成大会」が十一月二十五日、東京・千代田区の千代田女学園大講堂で開催された。会場には都内私立の幼稚園、小学校、中学・高校へ子供を通わせている父母や教職員ら千二百四十八人が集まった。十五年度の東京都予算編成に当たり、「（前年度比で）一〇％減の範囲内で所要額を見積もる」との副知事依命通達に対して、この大会で私学側は東京都議会議長をはじめ、都議会の各党の幹事長らを招き、父母負担教育費公私間較差の是正などを強力に訴えた。
　主催は東京私立中学高等学校協会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校協会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会の私学六団体。
　主催私学三団体を代表して、酒井�A・東京私立中学高等学校協会長（東京女子学院中学高校長）は、都が私学の公教育に果たしている重要な役割を高く評価し、私学振興を都政の最重要課題として位置づけていることに対して感謝した上で、都財政が厳しくとも次代を担う青少年の育成にかんがみ、私学振興予算の確保の重要性を訴えた。また、二十一世紀を担う子供たちのために、私立学校を希望する子供が経済的理由で学校選択の自由を閉ざされることがないように、また私学へ子供を通わせている父母の教育費の負担が少しでも軽くなるように、公費負担の充実を要請した。
　主催父母三団体を代表して、植田正三郎・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会長は「今後も父母負担教育費の公私間較差の是正を強力に推進していく」と決意を述べた。
　大会では「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持すること」「全生徒・児童に対する公平な教育費負担の実現を図ること」の二点を決議した。
　なお、平成十五年度「私学振興予算等」についての要望事項は（１）標準的運営費の二分の一公費負担の堅持（２）授業料等軽減措置の拡充（３）公的奨学金制度の拡充（４）雇用保険の加入に伴う公費による補助制度の新設（５）老朽校舎等の建替・整備に対する公費支出の拡充（６）私立学校教育振興資金貸付事業の拡充（７）学校施設の耐震性強化及び防災対策への公費支出の新設（８）高等学校新教科の実施に伴う財政措置の拡充（９）教育水準維持向上のための補助制度の拡充（１０）教職員福利費の公費負担の充実（１１）国に対する要望実現のための協力方要請の十一項目。