日本私立大学振興協会（北元喜朗会長＝北陸大学理事長）は十一月二十七日、東京・市ケ谷の私学会館で秋季総会を開催した。原野幸康・日本私立大学協会常務理事が私学団体の設立の経緯などについて、日塔喜一・機会均等等研究所代表（前日本私立大学連盟事務局長）が国公私立大学間の公財政支出の在り方について、それぞれ講演した。
　原野常務理事は昭和二十一年十二月七日の全国私立大学総学長会議による「全国私立大学連合」設立決議に始まり、現在三団体に分かれている私立大学団体の歴史を振り返った。昭和四十五年には私立大学経常経費補助金百三十二億円が初めて計上され、本格的な私学助成が始まったこと・昭和五十八年、石橋一弥・自民党文教部会長（当時）らから私大三団体の統合に関して検討の要請があったが、実現せず、翌年、日本私立大学団体連合会を結成したことなどを詳述した。近年は大学「評価」の時代に入ったと指摘。日本私立大学協会でも附置研究所として私学高等教育研究所を設置し、私学の行財政問題の研究と同時に第三者評価の在り方について検討を重ねてきたが、十月の同協会総会で答申を受けたと報告。これから十六年三月にかけて国の認証機関になるべく準備を進めていくとした。同協会が行う評価では、各大学の建学の精神・理念がどう具現化されているかに重点を置いて評価していくと述べた。
　日塔代表は、わが国では国立と私立の学生には学生一人当たり公財政支出の面で二十八倍もの格差があり、憲法と教育基本法が保障する機会均等からはほど遠い状況であるにもかかわらず、これがいっこうに改善されないことを指摘。欧米三十カ国の高等教育機関在学者に対する公財政支出教育費はアメリカを除けば公平かつ公正であるとして、カナダ、ロシア、ハンガリー、オランダを例に挙げ、設置形態が異なっても大学への補助金はまったく変わらないことを説明した。アメリカでも重層的な奨学金制度などによって若者への機会均等は実現していること、イギリスでも大学とポリテクニクとの間で公財政支出教育費の配分に当たり格差はないとし、わが国でも速やかに機会均等の実現をと訴えた。
　全国私立学校審議会連合会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）は、十一月二十八・二十九の両日、高知市で総会を開き、私学行政等が当面する問題について討議した。ここでは私立小・中・高校に関する問題を話し合った第三専門部会の審議概要を報告する。同連合会は各都道府県知事の諮問機関である私立学校審議会の委員で構成する組織。（ゴシック体は協議題）