日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は十月二十二日、仙台市内のホテルで秋季定期総会を開催した。

　総会では中央教育審議会の審議動向およびこれに対応して協会内に設けられた「短期大学振興対策特別委員会」の審議動向が報告された。また、学校教育法改正案で大学に対する第三者評価制度の導入が盛り込まれたことを受けて、短期大学基準協会を認証評価機関とすることについて協議。短大基準協会を法人化する場合、日短協の積立金を基本金として拠出することが了承された。
　中教審の審議動向については委員の島田〓子・文京学院短期大学理事長・学長、関根秀和・大阪女学院短期大学長が報告。島田理事長・学長は九月十二日に開かれた大学分科会では、今後の高等教育のグランドデザインが議題となったが、グランドデザインとは何なのかで議論が終始したと報告。学部教育の在り方や準学士の称号の取り扱いを含めた短大・高専の在り方などを大学分科会で検討していくことが今年度残された課題となると述べた。関根学長は今国会に提出された学校教育法改正案の第四条（２）の二で、短大の学科の設置に関して分野の変更を伴わないものは届け出で足りることが条文として定められていること、これまで協会では準学士の称号を学位とするよう要望してきたが、同四条（２）の一で大学の学部の設置などで授与する学位の種類と分野の変更を伴わないものについては同じく届け出で足りることが定められており、改正案が成立するとこれをさらに改正するには国会の議を経なければならず、短大にとっては憂慮すべき問題であることを指摘した。
　佐藤弘毅副会長（目白大学短期大学部理事長・学長）は「特別委」の審議動向について、中教審への対応、短大の基本問題への対応の大きく二点で議論していると報告。前者については準学士の名称のまま学位への格上げを要望していくべきだというのが委員会の現在の方向であると述べた。
　短期大学基準協会を認証評価機関とすることについては、その推進に向け法人化することになった場合、日短協の積立金を基本金として拠出することを視野に入れた作業を行いたいと川並会長が提案。特に異論はなく了承された。