公私立学校の施設全体の耐震化を一層進めていくための指針の策定に関する調査研究を行う、文部科学省の「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」は十月二十八日、東京・霞が関の経済産業省別館で第一回会議を開いた。大学教授や建築家など十六人の委員の中から岡田恒男・芝浦工業大学工学部教授を主査として選出。この日は委員間で自由討議を行った。来年三月下旬の報告書取りまとめを目指し、六回の会合を予定。地震動予測に関する研究の進捗状況、事例研究なども踏まえ、検討していく。
　冒頭、文科省から学校施設の耐震対策に関するこれまでの調査研究の経緯について報告があった。同省では平成六年度から十三年度にかけて個々の建物の耐震対策に関する調査研究を進め、今年度は地域の学校施設全体の耐震対策を検討。これらを踏まえ、十五年度概算要求の中に、学校施設の耐震化推進に関するパイロットモデル事業として「地方公共団体等の学校施設耐震化推進計画策定支援事業」が組み込まれているとした。
　「協力者会議」の主な検討項目としては▽学校施設の耐震化の必要性、基本方針など学校施設の耐震化を推進する際の基本的考え方▽事業の優先度、事業手法、耐震補強方法など学校施設の耐震化推進計画の策定手法▽学校施設の耐震化のための推進方策の大きく三項目が文科省から示された。
　自由討議では委員から「学校施設の耐震化の推進は各自治体によって温度差がある。市民の認識を上げることも重要だ」「自治体の事情で耐震補強にまで持っていけないケースもある」「耐震診断を行っても改修に結びつかなければ意味がないというのではなく、とにかく耐震診断を行ってもらうことに重点を置くべきではないか」など、耐震化推進に当たっての課題について、さまざまな意見が出た。また、昭和三十年代に建てられた公立小学校の校舎の多くが鉄骨ではなくＲＣ造であることが問題だとする指摘もあった。