小泉首相の諮問機関である地方分権改革推進会議（議長＝西室泰三・株式会社東芝取締役会長）は、十月三十日、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方についての「意見」をまとめ、小泉首相に提出した。
　この「意見」では事務事業の在り方とともに、関連する国庫補助負担金に関しても言及しており、これまでの各省との協議で合意に至らなかった事項に関しても改革の必要性を指摘している。
　「意見」が掲げた改革の方向は、▽ナショナル・ミニマムの達成から地域が選択する地域ごとの最適状態（ローカル・オプティマム）の実現▽地方の創意工夫の発揮と知恵とアイデアの地域間競争▽地方における自立的な財政運営が可能なシステムの形成（受益と負担の関係が明確な仕組みを作ることが必要）などで、こうした方針にそって（１）社会保障（２）教育・文化（３）公共事業（４）産業振興（５）治安その他の五分野で百三十五項目の具体的改革措置を提言している。
　このうち教育に関しては、義務教育を大きく取り上げており、具体的には、共済費長期給付、退職手当等にかかる経費を十五年度から段階的に一般財源化していくこと、客観的指標に基づく定額化、交付金化など国庫負担制度の見直しを、十六年度の国立大学法人化、十八年度の公務員制度改革に合わせ見直すことなどを提言している。
　また公立学校教員の給与制度改革に関しては、現在の国立学校準拠制を十六年度に廃止し、教員と一般職員の円滑な人事交流も念頭に置きつつ、より弾力的、機動的な教員人事が可能となる体系とする方向で各都道府県が給料等を自主的に決定できるように見直す。関連法案を十五年の国会に提出、十六年度から実施。