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記事2002年11月13日 1870号 (7面) 
都内高校の受け入れ分担決める
都立4万2700人、私立2万9100人
公私連絡協
都内公立中学校卒業者の、平成十五年度都立高校と私立高校の受け入れ分担および入学者選抜関連事項について、東京都と東京私立中学高等学校協会とで構成する公私連絡協議会(公私協)でこのほど合意が成立した。
 十五年度の就学計画を立てる上での進学率は前年度と同様の九六%。
 十五年度都内公立中学校卒業予定者七万八千二百六十三人のうち、都立高校と私立高校の受け入れ分担は都立高校が四万二千七百人、私立高校が二万九千百人となった。
 私立高校の十四年度都内生収容では二万九千五百人に対して、実績二万四千六百八十人で達成率は八三・七%(前年度比一・七ポイント減)となっていた。これは、各校の収容努力と追加募集を行ったにもかかわらず、長引く不況、公私間の父母負担教育費の較差、計画進学率九六%の設定、都立高校が募集人員以上の入学者数を受け入れていることが原因と考えられる。
 公私協では十六年度までの中期計画で実績評価を加味した上で、私立高校受け入れ分担数を決定すると合意しており、二十一年度までの就学計画は引き続き協議することになっている。
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