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記事2002年10月3日 1862号 (1面) 
英語教育の抜本的改善で研究チーム
文部科学省
中・高校生等の英語力向上
指標や教員研修プログラム検討
英語教育を抜本的に改善する目的で文部科学省は、今年七月、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想を」を策定したが、その中で検討課題とした事項を具体的に検討する「研究連絡協議会」を立ち上げ、九月二十四日に初会合を開いた。
 具体的には四つの研究チームが一部を除いて来年の夏までに研究成果を取りまとめる。
 同戦略構想では、平成十五年度から五か年計画で中学高校の全英語教員六万人(私立学校教員を含む)に対して集中的な研修を実施(都道府県等への補助事業)すること、高校生の留学を促進すること(目標は年間一万人)、大学入試センター試験にリスニングテストを導入すること(平成十八年度の実施が目標)、優れた英語教育カリキュラムの開発・実践等を行う大学や特に全課程を英語で授業する大学(又は学部)を重点的に支援することなどの施策を決めている。四つの研究チームの研究テーマは次の通り。
 (1)中学校・高校段階で求められる英語力の指標に関する研究、外部試験を指標に関連付けることの妥当性に関する研究、外部試験結果を入試等で活用すること等の方策に関する研究、中学校・高校を通じて一貫した英語教育の研究。中心となる研究者は吉田研作・上智大学教授。
 (2)英語教育に関する研究や基礎的データの集約(諸外国における英語教育の研究の集約など)、効率的な英語の指導方法の研究及び有効な教員養成・研修プログラムの作成等。中心となる研究者は松畑〓一・岡山大学教授。(2)の研究に関しては、研修を平成十五年度から実施するため他のテーマに先がけて今年の十二月に成果をまとめる予定。
 (3)英語教員が備えておくべき英語力の目標値についての研究。中心となる研究者は石田雅近・清泉女子大学教授。
 (4)大学の英語教育のあり方に関する研究。中心となる研究者は高田康成・東京大学教授
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