日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）の私学活性化促進支援センターはこのほど、今年度の私立大学・私立短期大学への入学志願動向について調査した結果を速報としてまとめ、発表した。この調査結果によると、私立大学の入学志願者数は前年度より六・〇％の増加。私立短大の入学志願者数は前年度より六・七％の減少だったものの、減少率は二年連続して前年度を下回るという結果となった。

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　平成十四年度の私立大学の入学定員は四十二万三千二百七十九人で、前年度より三千四百七十九人（〇・八％）の増だった。十八歳人口が前年度とほぼ同数であるものの、志願者数は前年度より十七万三千七百十一人（六・〇％）増加の三百七万三千五百二十六人となっている。入学者数は四十八万千八百三十二人で、前年度より四千二百八十八人（〇・九％）の増加だった。
　学部系統別の志願倍率を見ると、医学系、薬学系を除けば、法学が八・七八倍、経済系が七・八〇倍とそれぞれ高い倍率を示している。とりわけ法学系は入学定員充足率でも一一七・八％と、前年度に比べ四・四ポイントの上昇。
　十三年度と十四年度の入学定員充足率を比較すると、一一三・七六％から一一三・八三％と、わずかに上昇したにすぎないが、志願倍率は六・九一倍から七・二六倍へと上昇している。新学部の開設や教育内容の充実など各大学における教育改革や入試形態・受験機会の多様化といった学生募集の取り組みの成果が志願者の増加となっているのではないかと同センターではみている。
　一方、十四年度の私立短大の入学定員は十一万七千五百三十人で、前年度より一万三千八百二十七人（一〇・五％）の減少。志願者数も十九万六千八百八十五人で、前年度より一万四千百四十七人（六・七％）の減少だったが、減少率は二年連続で前年度を下回った。これは改組転換などによる学科の再編、教育内容の充実、広報・募集活動の成果によるものと同センターではみている。入学者数は十一万二千二百三十六人で、前年度から八千百九人（六・七％）減少したが、入学定員充足率は九五・五〇％となり、前年度の九一・六二％から三・九ポイント上昇している。学科系統別の状況を見ると、看護・保健系が志願倍率三・一八倍、入学定員充足率一〇七・一％、保育・幼児教育系が志願倍率二・六三倍、入学定員充足率一三一・六％と、好調ぶりが際立っている。