これからの学生支援機関の在り方について検討してきた、文部科学省の「新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議」は十月七日、新機関の役割・機能、設置形態・組織の骨格、主な業務の在り方についてまとめた「中間とりまとめ」を公表した。新機関は国公私立大学の学生に対する支援業務を行う中核機関であるとともに、大学が共同利用できる機関として位置づけるべきだとしている。同検討会議は今年五月に設置。昨年十二月、閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」で、日本育英会を廃止したうえで、国の学生支援業務と統合し、新たに学生支援業務を総合的に実施する機関の設置が決まったことなどを受け、これまで新機関の在り方を検討してきた。
　「中間とりまとめ」では、新機関の設置形態、職員の身分については「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、独立行政法人として設置し、役職員は非国家公務員型とすることが適当だとした。新機関の主な業務は、奨学金事業、留学生支援事業、学生のキャリア形成支援など。奨学金事業に関しては、新機関において無利子、有利子の貸与制による事業の充実とその効果的実施を図るべきだとした。貸与を受ける学生が一定の保証料を支払うことによって、債務保証機関の保証を受けることができる、債務保証制度の導入も提言した。大学院生返還免除職制度については廃止し、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充など別の際策的手段に切り替えるべきだとしている。留学生支援事業として、留学情報の収集・提供、日本留学試験の一層の定着などを求めている。
　学生のキャリア支援については、就職指導のためのガイダンスの開催や各大学への相談・助言などの取り組みの充実を求めている。また、その多様な学習ニーズに対応し、大学の倒産に備え、セーフティーネットを整備するためにも各大学の転学（転部）に関する情報の収集、学生への情報提供などについて検討すべきだと求めている。