文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団は、このほど、平成十三年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると交付総額は、前年度に比べて六十八億五千三百九十一万八千円増の三千九十四億七千三百八十七万四千円で、二・三％の増額となった。前年度に比べ補助金額が伸び、私立大学等の経常的経費が落ち込んだため、経常的経費に対する補助金額を示す補助割合は、前年度比〇・三ポイント高の一二・五％となり、平成十年度以来の上昇傾向を維持した。また私立大学への補助が始まった昭和四十五年度以来増え続けていた私立大学等の経常的経費総額が初めて前年度に比べて減額となった。
　平成十三年度に同補助金の交付を受けた学校は、大学四百五十校、短大四百十五校、高等専門学校三校だった。
　一方、補助金の交付を受けなかった学校は大学四十七校、短大七十一校で合わせて百十八校。そのうち三十一校は「未完成」（創設まもなくで補助金を受けられる年数に達していない）、三十七校は「募集停止」、五十校は「申請なし」との内訳だった。補助金額を学生一人当たりに換算すると、大学、短大が十六万二千円で高等専門学校が二十三万一千円。
　同補助金のうち、社会的要請に強い特色ある教育研究の実施に着目し一般補助に上乗せして交付する特別補助は、前年度比八・八％増の約八百五十四億円、補助金全体の二七・六％に達し、大学一校あたりでは平均約一億八千万円、短大では平均約千七百万円、高専では平均約二千八百万円となっていた。
　学校ごとの補助金交付額をみると、大学では、昨年と同様、日本大学が最も多く約百十九億円、次いで慶應義塾大学が約百億円、早稲田大学が約九十億円と続いていた。
　短期大学では、（１）聖徳大学短期大学部約三億八千万円（２）東海大学短期大学部約二億八千万円（３）日本大学短期大学部約二億七千万円がトップスリーだった。
　高専では（１）金沢工業高専約二億一千万円（２）育英工業高専約一億三千三百万円（３）近畿大学工業高専約一億二千七百万円という状況だった。
　十三年度の配分に当たっては定員超過率を更に厳しくするなどの改正が行われている。