文部科学省は昨年十二月十七日、平成十四年三月の国公立高校卒業予定者の就職内定状況を公表した。

　それによると昨年十月末現在の就職内定率（就職希望者に占める就職内定者の割合）は、昨年同期に比べて五・六ポイント低下し五〇・七％となり、過去最低を記録した。男女別内定率では、男子生徒が五三・八％（前年同期比六・一ポイント減）、女子生徒が四七・二％（同五・〇ポイント減）だった。その結果、十月末現在で就職を希望していながら就職内定を得ていない高校卒業予定者は約十二万六千人に上る。学科別の就職内定率は、「工業」が最も高く六五・四％（私立高校は五二・七％）、次いで「商業」が五二・四％（同四二・一％）、「水産」が四九・六％（同七・七％）、「総合学科」が四八・三％（同三六・一％）、「農業」が四七・三％（同四〇・〇％）、「家庭」が四六・八％（同三九・九％）、「普通」が四二・六％（同四二・六％）、「看護」が二五・二％（同二〇・八％）といった状況。普通科を除き私立高校生の就職はより厳しいようだ。看護科の就職内定率がとりわけ低いのは、准看護婦の試験が例年年度末に実施されるため。私立高の水産科生の就職希望者は十三人と少ない。就職内定率を都道府県別にみると、岐阜県（七五・〇％）、三重県（七一・七％）、富山県（七一・五％）などで高く、沖縄県（一六・三％）、北海道（二九・三％）、宮城県（三〇・三％）、青森県（三四・〇％）、福岡県（三四・九％）などで低かった。