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記事2001年9月13日 23号 (3面) 
平成13年度 地方私学の振興予算 本紙調べ(16)
魅力ある私学づくり推進補助
授業料軽減、通信教育補助
過疎対策にも大幅増
 長崎県の平成十三年度の私学振興予算が決まった。私学振興予算の総額は八十五億八百三十四万三千円となり、前年度と比べると一・四%増となった。
 経常費補助の生徒等一人当たりの単価(補正後)は、高校が二十八万二千七百四十六円で前年度と比べると四・三%増、中学が二十五万九千五百四十円で四・○%増と伸びている。小学校は二十五万七千九百八十円で、前年度と比べると三・六%増。幼稚園児の経常費補助単価は十三万八千百三十六円となり、前年度と比べると二・八%増となった。
 経常費補助金のうち、新規分は普通教室等の情報化に五千百九十七万円、IT(情報技術)教育に千五百五十一万千円、きめ細やかな学習指導に千二百二十四万五千円、ティーム保育に千四百八十五万三千円が計上された。また特色ある私立学校教育推進費は従来、設けられていたが内容的に改められた。情報発信事業に五千六百円、学科改編等に五千百三万円、外国人教員の雇用に四千二百万円、姉妹校との交流事業に四百万円、障害児受け入れにかかわる経費に五百八十六万五千円が計上された。そのほか預かり保育推進事業に七千五百四十万円が補助された。
 沖縄県の平成十三年度私学振興予算の総額が二十五億七千二十二万三千円と決まった。
 経常費補助の生徒等一人当たりの単価は、高校が二十五万三千七百三十円、中学校が二十三万九千九百四十円、小学校が二十四万九千五百四十九円となった。前年度と比べるとそれぞれ一・〇%増、〇・四%減、三・七%増。
 幼稚園児の一人当たりの経常費補助単価は十三万二千百四十三円で、前年度と比べると四・二%の伸び率を示した。
 新規事業は、通信制高校を対象に私立高等学校通信教育振興費奨励費補助金として三百六十万円が計上された。また魅力ある私立学校づくり推進事業に二千二百十四万円が補助された。この中には幼稚園を対象に預かり保育の推進分千八百万円が含まれている。私立高等学校授業料軽減費補助金として百四十万四千円が計上された。生活保護世帯の生徒および市町村民税非課税世帯の生徒を対象に、生徒一人当たり年額で十万八千円が補助される。
 福岡県の平成十三年度の私学振興予算の総額が決まった。私学振興予算の総額は三百五十八億二千五百三十五万四千円となった。
 このうち、高校関係では二百十一億五千九百四十八万三千円、小・中学校関係では二十四億五百二十六万七千円となり、前年度と比べてそれぞれ〇・五%増、〇・二%減。幼稚園関係では九十億二千七百五十六万八千円で、前年度と比べ三・四%増だった。
 経常費補助の生徒一人当たりの単価は、高校が前年度と比べて三・〇%増の二十九万千八百二十円となった。中学校は二十五万九千五百四十円で、前年度と比べ四・一%増と順調に伸びている。小学校の場合、児童一人当たりの経常費補助単価は二十五万七千九百八十円となり、前年度と比べ三・九%増。
 幼稚園児の一人当たりの経常費補助単価は十四万八千四百五十円で、前年度と比べ四・一%増の伸び率を示した。
 専修学校各種学校関係の振興予算の総額は一億二千九百万円となっている。
 鹿児島県の平成十三年度私学振興予算の総額が九十六億四千二百十三万九千円(前年度比一・四%増)となった。
 経常費補助の生徒等一人当たりの単価は、高校が二十六万六千六百五十円(同三・三%増)、中学校が二十五万九千五百四十円(同四・一%増)、小学校が二十五万七千九百八十円(同三・九%増)と決まった。
 幼稚園児の一人当たりの経常費補助単価は十三万七千九百五十円(同四・四%増)となった。
 振興費補助のうち魅力ある私立学校づくりに三億七千五百万円(同一三・六%増)が計上された。また私立高等学校過疎特別対策として九千三百七十八万四千円(同二四・五%増)が計上された。生徒一人当たり十九万二百三十円の補助。
教育改革推進に大幅増 
 宮崎県の平成十三年度私学振興予算の総額が五十九億千四百九十五万千円と決まった。前年度と比べ〇・七%増。
 経常費補助の生徒一人当たりの単価は高校が二十七万九千八百二円、中学校が二十五万七千六百九円となり、前年度と比べるとそれぞれ三・七%増、三・三%のアップ。
 幼稚園児の経常費補助単価は前年度と比べて四・二%増の十三万七千六百八十円となり、順調に伸びている。
 振興費補助のうち、教育改革推進特別経費補助として二千百八十三万円、入園料軽減補助として四千九百十万円、障害幼児保育事業補助として九百五十八万円などが計上されている。前年度と比べてそれぞれ二一・○%増、六・七%増、六四・一%増と、いずれも大幅に伸びている。
 緊急地域雇用特別交付金として、情報・外国語教育推進調査研究事業に九十二万三千円、幼稚園における預かり保育調査研究事業に二千三百十八万八千円、学校施設の耐震性能等の安全点検事業に五百六十一万九千円、合計二千九百七十三万円が補助された。

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