文部科学省は平成十四年度から新たに「高等学校奨学事業費補助」を創設する。そのための予算として約二十億円（構造改革特別要求枠）を財務省に要求している。この事業は経済的な理由から修学が困難な国公私立高校生に対する奨学金貸与事業を行う都道府県に対して、文部科学省が経費の一部を補助するもの。
　貸与月額は国公立高校の自宅通学者が一万八千円、同自宅外通学者が二万三千円、私立高校の自宅通学者が三万円、同自宅外通学者が三万五千円。貸与月額は日本育英会の奨学金貸与額と同額。
　特殊法人の見直し等で、日本育英会が行っている高校等に対する奨学事業を都道府県へ移管することが議論されているが、今回の新規事業は都道府県への移管をにらんでの事業要求とみられている。新制度と日本育英会の併用はできない見通し。私立高校に関しては、各都道府県に授業料軽減補助などが設けられているが、それに対する補助ではない。