全国知事会（会長＝土屋義彦・埼玉県知事）は七月十八日、福島県郡山市内で開いた全国知事会議で国の施策・予算に関する要望をまとめ、同二十七日、政府、国会に提出した。
　このうち教育分野に関する要望では、文部科学省が進める教育改革について取り上げており、教育改革の推進は、地方公共団体の行財政運営に及ぼす影響が大きいので、その実施に当たっては、地方の実情に十分配慮して適切な対応を図ること、財政負担の在り方については、地方への単なる負担転嫁とならないよう配慮を求めている。
　具体的には教職員定数改善計画による少人数指導実施、完全学校週五日制、新教育課程の実施が人員配置、予算などの面で都道府県の行財政運営に与える影響が大きいと、指摘している。