日本私立学校振興・共済事業団（國岡昭夫理事長）は六月二十五日、東京・飯田橋の同事業団講堂で「平成十三年度学術振興資金贈呈式」を行った。この資金は企業や団体などからの寄付金を基に、同事業団に設けられた学術研究振興基金の運用益から、特色ある社会的要請の強い学術研究を助成するため、私立の大学、短大、高専の学術研究に交付されるもの。今年度は八十五件の研究に対し、二億円が交付された。
　研究分野別交付状況を見てみると、医学が最も多く、二十四件、交付額が七千四百二十万円。以下、文学（十五件）、工学（十二件）と続くが、金額ベースでは、理学（四千四百五十万円）、工学（二千八百五万円）の順で多い。
　八十五件の研究は、大半が大学の研究所における研究か共同研究によるものだが、今回、短期大学における研究として四件が採択された。鶴見大学短期大学部の「ハイリスク新生児の予後に関する研究情動・認知発達との関連性」、帝塚山大学短期大学部の「奈良学を基盤とする日本文化史の発展的研究」、京都女子大学短期大学部の「鶏卵アレルギーおよびその軽減化に関する新評価法の確立」、平安女学院短期大学の「人工試料育蚕糸の被服材料特性」である。
　学術振興資金は十二年度までに千七百五十一件の研究に対して五十三億九千百十万円の交付が行われている。また、昭和五十年に設立された学術振興基金の保有額は、五月末現在で五十一億千九百七十万円にのぼっている。