関東私立短期大学協会（平方昇一会長＝明和学園短期大学理事長・学長）は七月十八、十九の両日、山梨県甲府市の古名屋ホテルで「平成十三年度関短協事務局長等研修会」を開催した。初日は日本私立短期大学協会の杉田均事務局長が短期大学をめぐる諸問題について講演。現在、中教審の教員養成部会が今後の教員免許制度の在り方について討議しているが、短期大学における教員養成の必要性を訴えていくとした。 
　この研修会は同協会加盟の私立短大の事務局長らが集まり、事務運営上の共通の問題点について話し合うもの。加盟校から五十一人の事務局長らが参加した。杉田事務局長は講演の中で中央教育審議会の審議動向について言及。初等中等教育分科会教員養成部会では学校種を超えた教員免許の総合化・弾力化について審議が行われているが、仮に小学校と幼稚園とを「総合化」した免許制度が生まれることになると、二年の修業年限の短期大学では教員養成が困難になると指摘。現在、特に幼児教育の現場は、短大卒業生の二種免許状保持者が圧倒的に多いことなどから、開放性の堅持、短期大学における教員養成の必要性を強く訴えていくとした。また、大学分科会では短期大学も含め高等教育改革の推進方策が討議されているが、この動きを注視しつつ、日短協でも「短期大学振興対策特別委員会」が今後の短期大学の在り方を論議していると報告。学校教育法上の目的規定を五二条で一本化するだけでは振興策として不十分であるとの意見が出ているとし、同委員会をさらに部会編成し、対応していくと述べた。
　グループ別情報交換は三つのテーマに分かれて話し合われたが、このうち短大改革をテーマとしたグループでは、各短大がそれぞれの実情を踏まえ改革状況を報告し合った。厳しい学生募集の状況が相次いで報告された中で、昨年よりも志願者が増えたという短大は、教員が高校へ出前授業に行く一方で、近隣の高校生を対象に授業を開放するなどして、高校とのパイプづくりに努めていることや、教員個々の授業方法について学生が学長に意見を述べる「投書箱」を設置し、学生による授業評価に取り組んでいることなどを紹介した。また、付属高校を持つ短大では、ここから一人でも多くの生徒を入学させようと、教員にも大学の授業を担当させる「高短一貫」に取り組んでいると報告。現状打開に向け、各短大とも改革に前向きに取り組んでいる様子がうかがわれた。