経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎総理）は七月十日、総理官邸で十二回目となる会議を開き、六月二十六日に閣議決定した、いわゆる「骨太の方針」（基本方針）の具体化等を討議した。この方針は平成十四年度政府予算の概算要求基準のもととなるもの。
　討議では、参議院選挙後に、一、二度、基本方針の実現に向け国債発行を三十兆円以下に抑制するとともに、どの分野に予算を重点配分し、どの分野を抑制するかなどについて審議を行い、八月十日ごろには来年度概算要求基準を決定することとした。
　その後は、具体的施策に基本方針が的確に反映されているか、八月下旬から九月にかけて各大臣から報告を受け、確認を行う。
さらに十一月ごろには予算編成の基本方針を提示、十二月下旬に政府予算案を決定する。
　実務的な予算編成作業は財務省が担当するが、概算要求時、政府予算の決定時、執行時の各段階で内閣が強力な調整を行う方針。六月二十六日に閣議決定された基本方針では、構造改革に向け、（１）民営化・規制改革（２）チャレンジャー支援（３）保険機能強化（４）資産倍増（５）生活維新（６）地方自立・活性化（７）財政改革の七つのプログラムを提示。
このうち民営化・規制改革プログラムでは「民営化できることは、できるだけ民間にゆだねる」という原則を打ち出している。