中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は、七月二十三日、東京・青山のホテルで第八回総会を開き、同審議会の生涯学習分科会（分科会長＝山本恒夫・大学評価・学位授与機構教授）が中心なって検討を進めている「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等」に関して審議を行った。
　初めに山本分科会長から分科会の審議状況が、「意見の概要」（Ａ４版で十一枚の報告）として提示された。その「意見の概要」では、奉仕活動・体験活動の意義・目的について、社会性や豊かな人間性を持った児童生徒の育成、地域での体験活動を契機とした新しいコミュニティづくり、一人ひとりが社会を担う主体として行動する国民意識の醸成などとしている。
　その上で学校教育の中では教育目標・指導計画に基づき、各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動など学校教育のさまざまな場面において、体系的に実施するよう求めている。
　また地域の関係団体や個人とは、活動の場の提供、指導者の確保や高校での単位認定等による評価などを通じて連携を強め、同時に行政とも奉仕活動・体験活動推進のためのインセンテイブづくり（入試や就職の際の評価等）や財政支援などの面で連携を深めていくよう促している。
　こうした報告に対して委員からは、「奉仕活動は滅私奉公ではだめ。他人のためにすることで、自分が育ち本物になる。また自己満足ではだめ。そうした意味づけの場が学校だ」「大人の参画が重要だ。大人の責務であることを呼びかけよ。貢献活動した人にはＮＰＯ新税といった税金を免除して、できなかった人には税金を課し、それをＮＰＯの活動資金にするといい」「奉仕活動の日常化が大事。家庭で（そうした気持ちを）どう育てるか検討が必要」「報告は総花的になっている。社会にインパクトがあるのか。小・中・高校に絞るべきだ」「奉仕活動は社会の“資源”。そうした社会観を打ち出すべきだ」などといった意見が出された。奉仕活動・体験活動の推進方策に関しては、夏休み後に検討を再開、平成十三年度中に検討結果を取りまとめる予定。